後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直し（２割負担の新設）について

令和４年１０月１日から一定以上の所得のある方（※）は医療費の窓口負担割合が２割になります。

※見直し後の自己負担割合の判定方法等については、北海道後期高齢者医療制度広域連合が作成した下記リーフレットをご確認ください。

自己負担割合の見直しに伴う保険証の交付

令和４年１０月１日からの自己負担割合の見直しに伴い、令和４年度はすべての方に２回保険証を交付します。

【１回目】７月末までに、黄色の保険証を交付します。有効期限は令和４年９月３０日までです。

【２回目】９月末までに、オレンジ色の保険証を交付します。有効期限は令和５年７月３１日までです。

※2回目の発送時は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（水色）について同封しませんので、１回目（令和４年７月末）に送付したものを令和５年７月３１日までお使いください。

自己負担割合が「２割」となる方への負担軽減（配慮措置）

　自己負担割合が「２割」になる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和４年１０月から令和７年９月３０日までの3年間、外来医療の負担増額の上限を１か月あたり最大３，０００円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、登録されている金融機関口座に払い戻します。
※入院の医療費は対象外となります。

　負担軽減（配慮措置）の対象となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、高額療養費支給事前申請書を９月末までに、北海道後期高齢者医療広域連合から送付します。届きましたら、必要事項を記入し同封の返信用封筒でご提出ください。
※書類は必ず郵送でお届けします。厚生労働省・広域連合・市町村が、電話や訪問でATMの操作をお願いすることや、キャッシュカード・通帳をお預かりすることはありませのんで、ご注意ください。