国保で受けられる給付について

負担割合

0歳～小学校入学前 ２割負担
小学生以上～69歳 ３割負担

ご注意ください

保険証を忘れるなどして保険証を提示せずに医療機関を受診した場合、保険が適用されず医療費の全額が自己負担となることがあります。その場合、申請により保険負担分の払い戻しを受けられます。

医療費が高額になったとき

同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、「高額療養費」が支給されます。

※年間所得⇒総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
※4回目以降⇒過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額

限度額適用認定証

あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を申請し、認定証を医療機関へ提示すると窓口での負担は、自己負担限度額までとなります。

　※住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額適用認定証」が交付されます。

申請手続きに必要なもの

• 保険証
• 印鑑
• 個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カード）
• 本人確認できる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポートなど）

マイナ保険証の利用で限度額適用認定証等の提示が不要となります

マイナ保険証をお持ちの方は、医療機関受診の際に、本人が同意することで、限度額適用認定証として利用することができます・
※限度額適用認定証は、毎年申請いただく必要がありましたが、マイナンバーの情報は自動的に更新されるため、マイナ保険証を利用すれば限度額適用認定証を毎年申請いただく必要がなくなります。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000843688.pdf

• マイナ保険証について詳しくはこちらのページをご覧ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省ホームページ）　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

• 注意事項

マイナ保険証を利用できない医療機関ではご利用できません。
国民健康保険料の滞納がある世帯はご利用できません。
直近12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、別途申請が必要です。

７０歳以上の方は

国保に加入している70～74歳の方には保険証と一体化している「高齢受給者証」が交付されます。「高齢受給者証」には所得に応じた医療費の自己負担割合が記載されています。
国保を脱退したり、後期高齢者医療制度の対象となったときは、国保の保険証とともに「高齢受給者証」を返却してください。

負担割合

「現役並み所得者」に該当の方 ３割負担
一般、住民税非課税世帯の方 ２割負担

高額療養費

入院したときの食事代

入院をしたときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代の一部が自己負担となります。

1食あたりの標準負担額

療養病床に入院する場合の食事代・居住費

65歳以上の高齢者が療養病床に入院するときには、食事代・居住費の一部が自己負担となります。

医療費を全額自己負担したとき